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言論の自由を軽んじる平和ボケ日本
- 平和ボケ日本
2025/04/17 (Thu) 10:52:02
＞スポーツでの暴力や暴言などの相談 昨年度536件で最多に JSPO
2025年4月16日(水) 20時24分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250416/k10014781191000.html
＞スポーツにおける暴力や暴言などについてJSPO＝日本スポーツ協会に寄せられた相談の件数が昨年度2024年度､統計を取り始めてから最も多い536件に上ったことがわかりました。相談内容の40％余りを「バカ」や「アホ」といった「暴言」が占めていて、JSPOは「研修などによって根絶に取り組む」などとしています。
〓スポーツ界を突破口に言論･出版の自由を規制しようと企むマルクス共産主義者｡
https://i.postimg.cc/cHTY89hR/china-g635ab13aa-640-1-1-1.jpg
〓戦時中だったら､バリバリバリと機銃掃射の音が鳴り響いている時に子供のミルクを買いに出掛けようとしたり､灯火管制を無視して蛍光灯のスイッチを入れようとしたら､「バカ！ こんな時に外を出歩くアホがいるか！ 早く防空壕に入れ！」､「アホ！ 蛍光灯のスイッチなんか入れたら敵機に狙い撃ちされるじゃねえか バカ！ 早く消せ！」が当たり前となる｡
https://i.postimg.cc/kMxB2hjL/e0d3da88f6105182baab1f7b405419f70e4f4dd3-high.webp
〓日本の直ぐ隣には､被支配者に対する拷問､銃殺､強制労働､輪姦･屍姦､共食い(人肉食)を普通に行っている極めて危険な非文明国があり､白昼堂々 領海侵犯を繰り返して､日本を占領しようと虎視眈々と狙っているというのに何たる『平和ボケ』が横行しているのか？
https://i.postimg.cc/jSXZhXMj/china-gd1756362f-640-1-1-1.jpg
〓「正雄さん､空襲警報ですかね｡敵機の爆音が轟き､機影も近づいています｡もし良かったら早目に防空壕に入りませんか｡もちろん正雄さんに上から目線で命令している訳ではございません」などと暢気なことを言っていたら機銃掃射を浴びて死んでまう｡
https://i.postimg.cc/L54vZZMW/777051.jpg
〓「敵機が頭上を通過して行きますから､良子さんにとって差し支えが無ければ蛍光灯のスイッチを消されてはいかがでしょう｡もちろん良子さんに上から目線で命令している訳ではございません」などと悠長なことを言っていたら､頭上に焼夷弾を落とされて焼け死んでしまう｡
https://i.postimg.cc/qRvCscz2/777050.jpg
〓世界人権宣言19条､国際人権B規約19条､合衆国憲法 修正1条､1789年の人間と市民の権利の宣言(フランス人権宣言)11条､日本国憲法21条は､健全な民主主義の礎として､或いは国民の知る権利を担保する最も重要な手段として表現の自由を保障している｡
https://i.postimg.cc/SR7Fm9ft/604503-s-1.jpg
〓600万人のユダヤ人を虐殺した狂人ヒットラーやナチ党､文化大革命で2,000万人の人民を死なせた中国共産党や毛沢東､国民の１／５に当たる170万人以上の命を奪ったポル･ポトやクメール･ルージュを『バカ』とか『アホ』とか言うと表社会から排除される世の中は正に異常であり､リベラル派の偽善の極致と断じざるを得ない｡
https://i.postimg.cc/50vxzZpT/158057.jpg
〓反米･極左のマルクス共産主義者や反米･極右のファシストの口車に乗せられては いけない｡
https://i.postimg.cc/wT1wkgD1/468b060089829d13ce930811416001c651889816-high-2.webp
AI短編小説『華僑が支配する22世紀の日本』 - ブミプトラ
2025/04/13 (Sun) 17:16:31
＞短編小説『華僑が支配する22世紀の日本』
＞サグラダ・バンコープ東京支店の最上階、大理石が光る大会議室。曇りがかったガラス越しに皇居が見える。その静けさを打ち破るように、Jim Klein支店長が口を開いた。
＞「皆さん、時間です。始めましょう」
＞黒いスーツに身を包んだ社員たちが一斉に端末を開く。Kleinは壇上に立ち、静かに言った。
＞「ご存知の通り、『失われた30年』を経て日本経済は完全に膠着しています。従業員のエンゲージメント調査では、やる気のある社員はたったの6％。世界139か国中132位。これでは保有する日本株が総崩れになるのも時間の問題です」
＞重苦しい空気の中、Kleinが手を差し出した。
＞「それを打開するのが、我らがKate Dickinson副社長の提案です。拍手を」
＞拍手が鳴る中、白いパンツスーツを纏ったKate Dickinsonがゆっくりと歩み出た。
＞「Thank you, Jim」
＞彼女の声は静かだが、会議室の隅々まで響いた。
＞「我々は20年前から対日戦略に着手してきましたが、今日からギアを上げます。簡単に言えば、日本を“第二のマレーシア”にするのです。つまり、華僑を送り込み、日本人の代わりに企業と教育を掌握させ､やる気を失った日本人に鞭打たせる」
＞ざわめきが起きた。だがDickinsonは続ける。
＞「既に多くの華僑が観光客に紛れ、都心のタワマンを買い漁っています。これは単なる投資ではありません。支配のための足がかりです」
＞彼女がスライドを切り替える。そこには年々増加する在日華僑のグラフが映し出された。
＞「1994年に20万人だった華僑人口は、今や84万人を超えました。在日韓国人を上回り、トップです」
＞手を挙げたのは若手の分析官だった。
＞「ですが、言葉の壁があるのでは？」
＞「だからこそ、彼らに家族を帯同させ、子供を日本の学校に入れさせて日本語を学ばせています。東京大学大学院では、既に4、5人に1人が華僑です。しかも彼らは、日本人が“ブランド”として崇める学歴を身につけていく」
＞別の役員が問うた。
＞「華僑に支配させて、本当に大丈夫か？」
＞Dickinsonは笑った。
＞「我々は東南アジアでそれを成し遂げてきました。華僑は現地の支配人に徹し、我々の意図を忠実に実行してきました。忠誠心は薄くとも､上役に盲従する儒教が染みついているので野心が表に出ない。それが操りやすさの理由です」
＞一人の年配の幹部が呟いた。
＞「でも、マレーシアやインドネシアではブミプトラ運動が起きた。日本人も同じように反発するのでは？」
＞Dickinsonはしばし沈黙し、やがてこう言った。
＞「日本人は…“サムライ”です。そこが東南アジアと決定的に違う。彼らは我々のノウハウを吸収した上で、独立を志す。最終的には我々を追い出そうとするでしょう」
＞ざわつく会議室。
＞「だからこそ、まずは無能な日本人には“役員”の地位を与え、経営を混乱させる。そして『もう日本人じゃダメだ、外国人に任せよう』と社員自身に言わせるのです」
＞「そこまで仕込むのか…」
＞Dickinsonはうなずいた。
＞「華僑はその点、手段を選びません。ハニートラップ、マネートラップ、爆買いで日本の庶民の心を掌握する。高級クラブの太客となって風俗産業を牛耳るヤクザを黙らせ、過疎地には支那人の花嫁を送り、定員割れの田舎の大学には支那人留学生を送り込む。日本人が最も苦手とする“直接的な懐柔”を、彼らは身体を張ってやる」
＞Kleinが口を開いた。
＞「…そして、我々の最終目的は？」
＞Dickinsonは静かに言った。
＞「日本を表面上は独立国のまま、“香港･マレーシア型の従属経済”へと変えることです。日本人に反発させず、徐々に支配する。そのために“華僑の顔”を立て、我々は裏でコントロールを続ける。これは、日本という国家を壊さずに手懐ける唯一の方法です」
＞しばらく沈黙が続いた。誰も口を開けなかった。やがて、静かに一人が言った。
＞「対日戦略を加速させよう」
＞拍手はなかった。ただ、誰も反対しなかった。
＞その日、日本の命運は密やかに、静かに、別の誰かの手に渡った。
自由主義ブルジョア憲法に全ベットできる有志 - 義勇兵
2025/04/11 (Fri) 14:15:51
＞トランプ氏 日米安保に重ねて不満 “米国不利になる取り引き”
2025年4月11日(金) 5時27分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250411/k10014776271000.html
＞アメリカのトランプ大統領は2025年4月10日(木)、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカが、これまで自国が不利になる取り引きを各国としてきたという認識を示しました。
＞その上で、日米安全保障条約について言及し「私たちは彼らを守るが彼らは私たちを守る必要はない。これは数ある取り引きのうちの1つだが、誰がこのような取り引きをしたのか疑問に思う。私たちの国を嫌っている人たちか、気にもとめていない人たちだ」と述べました。
〓日米安保条約5条の文言は確かに片務的規定になっている｡
〓片務的規定と言えば1954年に発足し1977年に解散した東南アジア条約機構(SEATO)における南ベトナムとアメリカの関係も そうだった｡
〓南ベトナムは東南アジア条約機構(SEATO)の加盟国ではなく､一方的にSEATO加盟国から保護されるべき『議定書保護国(Protocol state)』だった｡
〓この規定に基づきアメリカ軍やオーストラリア軍が南ベトナムを守るためにフランスに代わって本格的に参戦したが､民主党･労働党支持者を中心に(旧ソ連や中国共産党支援を受けた)ベトコンと戦うことに反対する勢力が多数に上った｡
〓当時 支那では拷問､銃殺､強制労働､輪姦･屍姦､共食い(人肉食)によって2,000万人の反革ブルジョア分子や少数民族が命を落とした毛沢東の文化大革命(1966年～1976年)の真っ最中であった｡
〓1967年4月にニューヨークのリバーサイド教会でマーティン･ルーサー･キングが初めて反戦演説を行った｡
〓マーティン･ルーサー･キングの反戦演説を合図に全米最大級のチャイナ･タウンを擁するサンフランシスコ(ヘイト･アシュベリー)やカリフォルニア大学バークレー校､東部ではアイビー･リーグのハーバード大学やコロンビア大学といった名門校で激しいベトナム反戦運動が巻き起こり､アメリカの報道機関の多くもベトナム反戦運動に加担したため､世界最強のアメリカ軍は実力を出し切れず南ベトナムを守り切れぬ侭､パリ和平協定(1973年1月)によって撤退を余儀なくされた｡
〓日本に中国共産党･人民解放軍や朝鮮労働党･朝鮮人民軍が侵攻して来た場合､矢張り人民解放軍や朝鮮人民軍と戦うことを嫌う相当数のアメリカ人が反戦運動を繰り広げ､リベラル派の名門大学や報道機関が これに追随することが予想される｡
〓中国共産党がアメリカ軍の軍資金源である米国債を大量保有する現状では､資金調達面からもアメリカ軍は身動きが取れなくなる可能性がある｡
〓ユダヤ人解放政策を含む法の支配や自由主義ブルジョア憲法を広めようとフランス革命を敵視する欧州の専制国家に戦いを挑んだナポレオン1世のフランスに反抗して､反ナポレオン大同盟(特にイギリス)に莫大な資金提供を行って専制国家に御用商人として取り入ったロスチャイルド｡
〓ユダヤ人解放政策を含む法の支配や自由主義ブルジョア憲法よりも､御用商人として専制国家に取り入って暴利を貪る方を選んだロスチャイルドをプロトタイプとして国債引き受けビジネスに従事するウォール街の投資銀行｡
〓ウォール街の投資銀行も日本防衛戦の資金提供に何処まで本気で協力するか保証の限りではない｡
〓更に､中国共産党がアメリカ軍の軍資金源である米国債を大量保有して来たのに伴い､アメリカ軍の将兵の中に以前は少数だった中国共産党シンパの民主党支持者が急増しており､セク･ハラやパワ･ハラ､LGBTの権利に敏感に反応する者も増えている｡
〓セク･ハラやパワ･ハラ､LGBTの権利に敏感に反応する民主党支持者は､有事の際に世界最強のアメリカ軍の有能な男性将兵を萎縮させ､内部からアメリカ軍を弱体化させる危険因子である｡
〓東南アジア条約機構(SEATO)の規定に則り片務的保護義務を負ったアメリカ軍が南ベトナムに軍事介入したものの､所期の戦果を上げることが出来なかったように日本有事の際に世界最強と謳われるアメリカ正規軍が何処まで力を発揮できるかは保証の限りではない｡
自由主義ブルジョア憲法に全ベットできる有志 - 義勇兵
2025/04/11 (Fri) 14:22:22
〓逆に日本が憲法を改正し､日米安保条約5条を双務的規定に改めたところで､日本にもベトナム反戦運動に現を抜かした相当数の反米･極左や､第2次世界大戦の怨念を温め続ける反米･極右がいるため､新日本軍がアメリカを防衛する集団的自衛権を何処まで発揮できるかは保証の限りではない｡
〓現在の日本の自衛隊員の中には､第2次世界大戦の怨念を温め続ける反米･極右が非常に多いことが分かっており､憲法9条や日米安保条約5条を改正したところで､何処まで本気でアメリカを守ろうとするか予見しづらいところである｡
〓マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大卒が牛耳る財務省や､財務省の別働隊である金融庁に牛耳られた日本のメガバンクが､何処まで軍資金提供に応じるかも保証の限りではない｡
〓日本は12世紀の治承･寿永の乱によって､武装した荘園領主(ブルジョア階級)が､被支配者を農地に縛り付け官吏が税を搾り取る王朝国家を倒し､ブルジョア革命政権を打ち立てた｡
〓アメリカとフランスは18世紀に武装したブルジョア階級が､被支配者を農地に縛り付け官吏が税を搾り取る絶対王政を脱し､ブルジョア革命政権を打ち立てた｡
〓結局のところ､アメリカ防衛戦や日本防衛戦の帰趨は､何処まで本気で自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏の運命共同体に人生をベットする覚悟のある人が それぞれの国にいるかに掛かっている｡
〓そして自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏の運命共同体に人生をベットする覚悟のある人々が､プロパガンダを流布して後方撹乱しようとする反戦運動家を何処まで押さえ込めるかに掛かっているのだ｡
〓アメリカ独立戦争を戦ったジョージ･ワシントンは民兵組織のリーダーであり､アメリカ独立戦争に駆け付けたラファイエット侯爵も義勇兵組織のリーダーだった｡
〓従ってアメリカ有事の際は､反対派によって身動きが取れなくなった自衛隊に代わり､訓練された自衛隊員の中から自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏の運命共同体に人生をベットする覚悟のある有志が義勇軍を組織し､有志の資金援助を得てアメリカ防衛に参加することになろう｡
〓同じように日本有事の際も､議会や報道機関､学生運動などの反対に遭って身動きが取れなくなるであろう正規アメリカ軍に代わり､訓練されたアメリカ軍将兵の中から自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏の運命共同体に人生をベットする覚悟のある有志が義勇軍を組織し､有志の資金援助を得て日本防衛に参加することになろう｡
〓要するに､日米安保条約や日本国憲法の条文は紙切れに過ぎず､有事の際は殆ど意味を為さないということだ｡
〓訓練された自衛隊やアメリカ軍将兵の中から自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏の運命共同体に人生をベットする覚悟のある有志が義勇軍を組織し､有志の資金援助を得て日･米防衛に参加するスキームを練り上げて有事に備えて置くことが何より重要である｡
国民を惑わす妄言(プロパガンダ)を流布する国賊財務官僚を容赦 - 緊縮財政プロパガンダ
2025/04/11 (Fri) 00:43:43
財政審 米関税政策などリスク対応 “財政運営の余力必要”
2025年4月9日(水) 19時28分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014774761000.html
政府がことし2025年6月ごろに決定する「骨太の方針」に向けて、財務大臣の諮問機関の議論が2025年4月9日(水)から始まり、委員からはトランプ大統領の関税政策などによるリスクに対応するため、財政運営の余力が必要だといった意見が相次ぎました。
自民党･小野寺政調会長、米関税対応で給付金「冷静に判断」
2025年4月10日(木) 0:00 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09DYH0Z00C25A4000000/
自民党の小野寺五典政調会長は2025年4月9日(水)のBS日テレ番組で、トランプ米政権の関税引き上げへの対応策として給付金の支給に慎重な姿勢を示した。「まずどれだけの影響があるか冷静に判断すべきだ」と述べた。関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだと指摘した。
〓東北の蝦夷(えみし)である小野寺五典が「対米輸出一本足打法」を批判｡
〓同じく小野寺五典が「関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだ」と主張｡
〓日本の劣等財メーカー(対米自動車輸出)は､1970年代の石油危機によるインフレに苦しむニクソン･フォード政権時代にアメリカの消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出し､インフレの沈静化に貢献した｡
〓しかし そのことをアメリカの消費者から感謝されるどころか､アメリカの自動車産業から雇用を奪ったなどと特に民主党政権から攻撃された(『Japan bashing』)｡
〓あまつさえ日本の仮想敵国の一つである中国共産党を『戦略的パートナー』と持ち上げた民主党のクリントン政権は､『Japan bashing』から一歩進んで『Japan passing』､『Japan nothing』へと対日強硬姿勢を加速させた｡
〓一方､アメリカのインフレの沈静化に貢献し､消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出する時代が長く続いたせいで､日本の産業構造が不況を追い風とする劣等財メーカー(対米自動車輸出)牽引型に変貌してしまった｡
〓このことが慢性不況とデフレの続く『平成の失われた30年』の根本原因となったことは明白である｡
〓慢性不況とデフレが続く『平成の失われた30年』の根本原因となった「不況を追い風とする産業構造」の牽引者､すなわち劣等財メーカー(対米自動車輸出)の支援を優先すれば良いという考えは極めて皮相的であり見当違いだ｡
〓1970年代の石油危機によるインフレに苦しむニクソン･フォード政権時代にアメリカの消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出し､インフレの沈静化にも貢献した実績が正しく評価されず､アメリカの消費者から感謝されるどころか､アメリカの自動車産業から雇用を奪ったなどと攻撃される状況が続くのであれば､日本は自己犠牲を伴う不況を追い風とする劣等財メーカー(対米自動車輸出)を支援するのではなく寧ろ縮小し､好況を追い風とする銀座日産や三菱自動車､ホンダなどの正常財メーカーを伸ばし､日本の産業界を牽引させる産業構造転換を強力に推し進める必要がある｡
〓端(はな)から「対米輸出一本足打法」を批判するマイノリティー特有の反抗精神を剥き出しにするのではなく､アメリカの消費者が本当に安価で燃費の良い日本車を最早 必要ないと感じているのかどうか､その本気度を確かめることが先決である｡
〓また､東北の蝦夷(えみし)である増田寛也が「インフレ対策としての緊縮財政」を主張する財務省に媚売り｡
〓ウクライナ戦争に起因するコストプッシュ･インフレに実質賃金が追いつかない状況(『失われた平成の30年』)が長く続き､日本国民の実質可処分所得が目減りし続けている｡
〓インフレの原因がデマンドプル､すなわち有効需要の過熱なのであれば緊縮財政は有効な処方箋の一つに挙げられるが､ウクライナ戦争に起因するコストプッシュである以上､日本国民の購買力を削ぐ緊縮財政は明らかな悪手である｡
〓景気が過熱している訳でもないのに『財政インフレ』の心配をしている国賊 財務省のプロパガンダに惑わされてはいけない｡
〓国民を惑わす妄言(プロパガンダ)を流布する国賊 財務官僚を容赦なく処罰すべきである｡
〓インフレに実質賃金が追いつかない日本国民の実質可処分所得の目減りを食い止め､国内の有効需要を下支えする政策が今 必要とされている｡
今のアメリカにはヘンリー･フォードのような真の実業家が見当た - アメリカのビジネス･スクール
2025/04/08 (Tue) 07:42:49
＞【速報】「日本は貿易で粗末に扱ってきた」 トランプ大統領がSNSに投稿
2025/4/7(月) 23:47配信 FNNプライム･オンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/91252ecd6ff77f299ff0c5b3892cc48da340c015
＞アメリカのトランプ大統領は日本時間2025年4月7日(月)午後、自身のSNSに石破首相と電話会談したことを投稿しました。
＞トランプ氏は「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた。彼らは我々の車を買わないのに、我々は彼らの自動車を何百万台も受け入れている」と批判し、自動車や農業分野などに不満を示した上で、貿易赤字の是正を求めています。
(フジテレビ,国際取材部)
〓第4次中東戦争(1973年)に起因する石油危機が勃発した際､k%ルールによる経済成長とマイルドなインフレ率というマネタリズムが短期的には有効でないことを思い知ったニクソン･フォード政権が安価な日本製劣等財の輸入でインフレを沈静化させようとする側面もあった｡
〓一方､日本は海外からの劣等財の輸入に頼る前にインフレを沈静化させることに成功していた｡
〓またアメリカ車は日本車に比べて燃費が悪く､石油危機以降のガソリン価格の上昇に適合していなかった｡
〓日本製の劣等財を好む､特に石油危機以降のアメリカの消費者の嗜好は棚ボタの経済成長を日本に齎す一方で､劣等財輸出依存型の共産主義的産業構造を日本経済に根付かせる深刻な悪影響も及ぼした｡
〓メルセデスやフェラーリなど日本人の高級外車 好きは当時も今も全く変わっていない｡
〓熟練した職人が作るメルセデスやフェラーリは日本人の繊細な嗜好に合致していたが､低賃金の未熟練･移民労働者に少しでも安く作らせることに拘わったアメリカ車は必ずしも そうではなかった｡
〓ゆったりしたアメリカ車の車内スペースは道幅の広い高速道路での長距離移動に向いているが､国土面積がアメリカの25分の1である日本の一般道では必ずしも実用的ではなかった｡
〓日本人の嗜好に合った正常財､石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した製造業への転換を促すことがアメリカの投資銀行の役割であったが､アメリカの投資銀行は低賃金の未熟練･移民労働者に少しでも安く作らせることに拘わるアメリカの製造業に更なるコスト削減を要求したり､プラザ合意のような為替操作､更にはM&Aで安易に利益を上げようとするばかりで､投資銀行本来の産業構造転換に寄与することが殆ど無かった｡
〓アメリカの労働組合は低賃金の未熟練･移民労働者の雇用や賃上げを守ることに汲々とするばかりで､ドイツやイタリアのマイスター制度のように､未熟練･移民労働者の技能を高める前向きの努力を殆どして来なかった｡
〓日本は石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した劣等財をアメリカの消費者に押し売りした訳ではなく､アメリカの消費者が燃費が良く故障し難い日本の劣等財を求めたのである｡
〓フェラーリやメルセデスのように日本人の嗜好に合った正常財､石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した製品を開発せずに燃費の悪い劣等財を押し売りしようとするアメリカの自動車メーカーの態度は日本の消費者の嗜好を無視している｡
今のアメリカにはヘンリー･フォードのような真の実業家が見当た - アメリカのビジネス･スクール
2025/04/08 (Tue) 07:47:36
〓1931年の満洲事変は､東北地方を襲った深刻な冷害による食糧難の解決策として東北出身者を主力とする関東軍を率いた板垣征四郎や石原莞爾が清朝最後の皇帝を推戴して引き起こした軍事行動であった｡
〓正に このような時期こそアメリカは東北を中心とする日本に向けて食料を輸出することに全力を傾けるべきであったが､日本の消費者が食料を求めていた時にアメリカから満足な食料が入って来くることはなかった｡
〓現在でも日本の食料自給率は依然として低い水準にあり､日本ほど世界中から食料を輸入している国は無い｡
〓日本ほどの食料輸入大国に向かって農産物市場を開放せよとか､日本の消費者が欲する以上の牛肉､オレンジ､コメを押し売りしようとする態度は見当違いも甚だしい｡
〓日本人の嗜好に合った正常財､石油危機以降の生産要素価格の上昇に適合した製品を開発せずに燃費の悪い劣等財を押し売りしようとするアメリカの自動車メーカーの態度と全く変わらない｡
〓世界大恐慌後のアメリカのビジネスマンには､T型を売り出したヘンリー･フォードのように消費者と共に豊かになろうという真っ当な哲学を持った実業家が見当たらない｡
〓アメリカのビジネス･スクールは低賃金の未熟練･移民労働者に少しでも安く作らせる製造業に更なるコスト削減を要求したり､プラザ合意のような為替操作､更にはM&Aで安易に利益を上げようとする出来損ないのビジネスマンや投資銀行員を育成するばかりで役に立たず､自由主義ブルジョア経済の発展に寄与するヘンリー･フォードのような人材の育成を怠っている｡
〓アメリカのビジネス･スクール出身者で法の支配や新古典派の経済原論を正しく理解している者は極めて少数であり､出来損ないのクズばかり｡敢えて友達づき合いをしたくなる程の人物は皆無に近い｡
プエルトリコを手本に東北を日米共同統治の自治領に - 国内扱いで関税なし
2025/04/03 (Thu) 12:41:45
今後の東北政策：3つの選択肢。
１．東北の分離･独立：
根っからの無法者である蝦夷(えみし)の住する東北を大和民族の日本から完全に切り離し､再び東北の蝦夷(えみし)が日本の国政を壟断する事態を予防する｡
２．東北において大和民族の“軍政”を施行：
嘗ての征夷大将軍による軍政を手本に､(説法によって善導することが困難な)東北の蝦夷(えみし)を大和民族の自衛隊による“軍政”下に置く｡
３．米自治領プエルトリコの統治機構を手本に日米共同統治の自治領に移行：
【You】
米本土からプエルトリコに旅行､移住する際に､出入国や通関手続が必要か？
プエルトリコの住民は米本土と全く同じ米国籍を有しているのか？
プエルトリコの住民は米国議会に議員を送り込んでいるか？
プエルトリコの住民は米大統領選の選挙権を有しているか？
プエルトリコの代表は首相か総督か知事か？
プエルトリコの企業は米本土との取引で通関手続が必要か？
＞【ChatGPT】
＞1. 米本土からプエルトリコへの旅行・移住の出入国や通関手続
＞米本土とプエルトリコの間の移動は国内旅行とみなされるため、出入国審査は不要。
＞ただし、プエルトリコは**関税特別地域（customs territory）**の扱いを受けるため、通関手続きは必要になる場合がある（特に商業物品の持ち込み・持ち出し）。
＞2. プエルトリコの住民の国籍
＞プエルトリコ住民は米国市民権を有している（1917年の「ジョーンズ法」により付与）。
＞ただし、プエルトリコは**合衆国の未編入領域（unincorporated territory）**であるため、州とは異なる扱いを受ける。
＞3. プエルトリコの米国議会への代表
＞プエルトリコは**米下院に「住民代表（Resident Commissioner）」**を1名送っている。
＞ただし、この代表には本会議での投票権がない（委員会での発言・投票権はある）。
＞上院には代表を送る権利がない（州ではないため）。
＞4. 米大統領選の選挙権
＞プエルトリコ住民は米大統領選の投票権を持たない（州の選挙人団に含まれないため）。
＞ただし、米本土に移住すれば大統領選で投票できる（同じ米国市民であるため）。
＞5. プエルトリコの代表の呼称
＞プエルトリコの最高行政官は**「知事（Governor）」**である。
＞首相や総督ではない（ただし、スペイン統治時代には総督（Gobernador）と呼ばれた）。
＞6. プエルトリコ企業の米本土との取引の通関手続
＞プエルトリコは関税特別地域のため、米本土との間での通関手続きが必要。
＞ただし、米国内扱いのため、輸入関税は発生しない（一定の規制や申告手続きはあり）。
〓法の支配や自由主義ブルジョア憲法との整合性を図る観点からは､根っからの無法者である蝦夷(えみし)の住する東北を､プエルトリコを手本に日米共同統治の自治領に移行することが最善の選択肢であるように思われる｡
マルクス主義に思った程の追い風が吹かず､田舎の第二地銀頭取ど - クレージー京大
2025/03/27 (Thu) 20:29:59
＞『高知の第二地銀である高知銀行(資金量1兆円超) 国賊ポン銀出身(元ロンドン事務所長)の河合祐子副頭取が頭取就任へ 地銀で初の女性頭取』
2025年3月27日(木) 19時02分 NHK(一部､加筆修正)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014762451000.html
＞高知市に本店を置く第二地銀の高知銀行の新しい頭取に河合祐子副頭取が就任することになりました。全国の地方銀行で女性が頭取に就くのは初めてです。
＞高知銀行は2025年3月27日(木)、取締役会を開き、河合祐子(副頭取)を新しい頭取に就任させる人事を内定しました。
＞河合祐子は静岡市出身の60歳。
＞ロスチャイルドをプロトタイプとする反社会的(外資系)金融機関を経て2003年に中途採用で国賊ポン銀に入行し、国賊ポン銀高知支店の支店長や国賊ポン銀欧州統括役兼ロンドン事務所長などを歴任してきました。
＞国賊ポン銀を退職後、三菱UFJフィナンシャル･グループの経営企画部長などを経て、おととし2023年から高知銀行の副頭取を務めてきました。
＞全国の地方銀行で女性が頭取に就くのは初めてです。
＞河合祐子は、2025年3月27日(木)、「人口が少ないことに目を向けた形で、豊かな社会を作っていけるのではないか。お客さまに丁寧に話を伺い、何を悩みに思っているのか聞いた上で、一つ一つ手作りで丁寧に対応していきたい」と抱負を述べました。
＞この人事はことし2025年6月下旬の株主総会と、その後の取締役会での決議を経て正式に決定されます。
＊『河合祐子』
＞高知銀行は2023年4月26日(水)、取締役会を開催し、代表取締役副頭取にJapan Digital Design代表取締役CEOの河合祐子（58）を内定した。河合は、同社を2023年6月30 日(金)で退任する予定で、2023年7月3日(月)の定時株主総会後に就任する。
＞河合は、米国の銀行で金融専門知識を培い国賊ポン銀に入行。2014年には中途採用で初の高知支店長に就任。17年には決済機構局審議役FinTechセンター長として豊富な国際経験を背景に、地域金融機関などへ国内外最先端技術や新しい金融概念の情報提供・普及に貢献した。
＊＊『河合祐子(かわい･ゆうこ)』
＞ 静岡県出身、58歳。87年クレージー京大卒、ケミカル銀行(現JPモルガン･チェース銀行)、JPモルガン銀行グループ入社、03年3月に国賊ポン銀に中途入行、14年9月高知支店長、20年11月Japan Digital Design入社、21年3月代表取締役CEO（現職）、22年9月三菱UFJフィナンシャル･グループ経営企画部部長（同）、同月三菱UFJ銀行経営企画部部長（同）。
〓早慶明治でも多数合格する司法試験にも国家公務員総合職試験にも受からなかったクレージー京大の落ちこぼれ｡
〓出鱈目「量的金融緩和」(2001年～2006年)の最中に､物好きにも国賊ポン銀に中途入行し､出鱈目 金融政策を強行する国賊 財務省からの天下り役員や前ポンコツ東大教授 等に迎合して高知支店長やロンドン事務所長に昇進したクレージー京大卒のデラシネ女｡
〓根無し草のジプシー然として､ふらりと流れ着いた田舎の第二地銀頭取に内定｡
〓出鱈目「量的金融緩和」(2001年～2006年)のせいで往年の経済成長を牽引した多くの日本企業(正常財メーカー)が危機に陥っていることなど全く意に介さず､根無し草として あっちふらふら､こっちふらふらマルクス共産主義にかぶれた国賊ポン銀･財務官僚に媚を売り､専制国家イギリスの御用商人として､(ユダヤ人解放政策や自由主義ブルジョア憲法を広めようとした)ナポレオン1世のフランスに反抗したロスチャイルドをプロトタイプとする内外の反社会的金融機関を渡り歩く｡
〓こうして見ると､ポンコツ東大と並ぶマルクス共産主義の牙城であり､赤軍派のリーダー塩見孝也を生んだクレージー京大のジプシー女の人生は実に良い気なもんだ｡
〓支那に抜かれ､ドイツに抜かれて世界4位に落ちぶれた2025年の日本だが､マルクス共産主義者にとって期待した程の追い風は吹かず､田舎の第二地銀頭取どまり(笑)｡
〓早慶明治でも多数合格する司法試験にも国家公務員総合職試験にも受からなかったクレージー京大の落ちこぼれ｡
〓思った程の追い風が吹かず､国賊ポン銀でも三菱UFJ銀行でも結局は役員に上がれなかったマルクス共産主義の牙城であるクレージー京大卒の根無し草(デラシネ女)｡
マルクス主義に思った程の追い風が吹かず､田舎の第二地銀頭取ど - クレージー京大
2025/03/27 (Thu) 20:37:17
〓クレージー京大生が立ち上げた赤軍派(復習)：
＞明治大学や中央大学学生グループの『関東派』(「連合ブント」)によって1969年8月に第2次ブント(『共産主義者同盟』)から除名された塩見孝也(クレージー京大中退)の「関西派」は強硬な武闘派路線に固執していた｡
＞1969年8月に第2次ブント(『共産主義者同盟』)から除名された雪辱を果たすべく､強硬な武闘派路線を掲げた塩見孝也(クレージー京大中退)の「関西派」は､1969年9月に関東学院大学金沢キャンパス内に集結し､『共産主義者同盟 赤軍派』を旗揚げした｡
＞強硬な武闘派路線を掲げ1969年9月に関東学院大学金沢キャンパス内で旗揚げした塩見孝也の『共産主義者同盟 赤軍派』(旧第2次ブント関西派)は､翌1970年に「よど号ハイジャック事件」を引き起こし左朝鮮に逃亡｡
＞日本に残った『赤軍派』メンバーは､同じ武闘派路線を突き進む『日本共産党(革命左派)神奈川県委員会』(「京浜安保共闘革命左派」)と合同して1971年に『連合赤軍』を立ち上げ､1972年に「あさま山荘事件」を引き起こした｡
＞「よど号ハイジャック事件」の後 海外に逃亡した『赤軍派』の一派はマルクス･レーニン主義のPFLPの手先となって『日本赤軍』を名乗り､1972年5月テルアビブ近郊のロッド空港(イスラエル)において手榴弾と自動小銃を使った無差別テロを引き起こした｡
マルクス主義に思った程の追い風が吹かず､田舎の第二地銀頭取ど - クレージー京大
2025/03/28 (Fri) 02:39:49
〓田舎の第二地銀頭取と言やあ大抵は地元の商業高校卒の叩き上げのオッチャンが就くポストじゃねえか｡
〓根無し草のデラシネ女が､落ち着くべきところに落ち着いたか(笑)
財務省､金融庁､経済産業省からポンコツ東大卒を公職追放せよ - 国家公務員法38条4号
2025/03/24 (Mon) 17:03:30
21世紀に入っても最優秀学生に共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を授与しているポンコツ東大｡
国家公務員法38条4号(欠格事由)は､資本主義日本経済；ブルジョア大企業をぶっ壊してプロレタリア独裁を成就せよと喧伝する共産主義マルクス経済学信者を国家公務員として雇用してはならないと規定｡